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政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。物価高への対応や企業の賃上げ促進が柱。低所得世帯に7万円を給付する措置や、24年4月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリンをはじめ燃油代の負担軽減策なども盛り込んだ。衆参両院は同日、本会議を開き、鈴木俊一財務相の財政演説と各党代表質問を行い、同予算案が審議入りした。公明党から赤羽一嘉幹事長代行、里見隆治参院議員が質問に立った。


赤羽氏は、食料品をはじめ物価高による家計への影響の大きさに言及。「今、最優先すべきことは物価高に苦しむ人々が安心できるようにすることだ」と力説し、住民税非課税世帯などに対する7万円の給付措置について年内の実現を訴えた。

岸田文雄首相は、給付はスピード感ある対応が重要とし、自治体と連携しながら「年内の実施開始をめざす」と応じた。

一方、赤羽氏は来年6月に実施予定の所得税などの定額減税について、「一度きりの減税で本当にデフレから脱却できるのかと多くの国民は思っている」と指摘。減税の継続について政府の見解をただした。

岸田首相は、減税はデフレに後戻りしないための一時的な措置だとしつつ、賃上げと減税により「可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組む」と述べた。


2023年11月21日
低所得世帯給付　年内に
https://www.komei.or.jp/komeinews/p327250/